終身雇用制度も崩壊を迎え、誰もが自分の生活は自分で守らなければいけない時代がきています。最近では副業や独立で自分で稼ぐ力をつkていくことが奨励されています。
そこでこの記事では自営業の種類をご紹介し、自営業のメリット・デメリットを解説していきます。
自営業の種類一覧
代理店ビジネス
代理店ビジネスとは供給者であるメーカーやソフトウェア会社の営業代行として商品を販売するモデルです。代理店として独立する際は基本的には初期費用がかかりません。商品の売れ行きに応じて成果報酬で収入を得ることができます。
代理店が活発な業界としては、光回線・太陽光発電・格安スマホ・クレジットカード決済・ウォーターサーバーなどが挙げられます。また代理店ビジネスにはストック収入を得られるチャンスがあります。ストック収入の場合は一度契約を結んだら永続的に収入が入ってくるので経営を安定させることができます。自営業は収入が不安定と言われますがやり方によっては安定したキャッシュフローを作ることができます。
フランチャイズビジネス
フランチャイズビジネスとは、本部となる会社の看板を掲げて自分で事業を行うことです。マクドナルドなどのフォストフード店、セブンイレブンをはじめとするコンビニ、コインランドリー、ファミレスにバイク販売などあらゆる業界でフランチャイズの仕組みは使われています。
フランチャイズの場合は店舗出店のための初期費用や加盟金がかかる場合が多いです。その分、有名ブランドの名前や商品を扱えたり、集客のノウハウなどが共有されるので初めて会社を経営する人にとっては好条件の自営業です。
士業の資格を活かして自営業
自営業の中でも安定して収入が得られるのがこの資格を活かした士業です。弁護士、税理士、公認会計士、社労福祉士など世の中に必要とされる資格は多くあります。弁護士はなんとなく給料が高いというイメージをお持ちの方も多いと思いますが税理士なども開業して年収が3000万を超える方もいらっしゃいます。
士業で開業というのは最低限の収入が保証されていながらも、さらに上限なく収入を伸ばすということもできるのです。
ネット販売(転売)
ネット販売の市場はまだまだ伸び続けており、それに伴いネット販売で生計を立てる人は増え続けていくでしょう。ネット販売には特別なスキルは必要なく、誰でも始めることができるので主婦にも人気の職業です。
自分の好きな服のブランドやガジェットなど取り扱うことができるめ趣味の延長線上としてネット販売を行なっている人もいます。月30万円を副業として稼いでいる人もいますが、OEM販売などに踏み切れば大きな収益をあげることもできます。
また、ネット販売では在庫なしでも始められるプラットフォームもあるので元手の資金がなくてもできるのが他の自営業との大きな特徴です。
コンサル業
コンサルティングという言葉は至る所で聞くようになりましたが、「自分の得意分野の知識を人に授ける」という定義で考えていきましょう。昔からある経営コンサルティングだけではなく、物販のコンサルティング、営業のコンサルティング、WEBコンサルティングなどどの業界でもコンサルティングという職業は成り立ちます。
しかし、コンサル業で独立するためにはその業界で経験を積み、実績を残しておかなければいけません。自分の今の職業で得られた知識を欲している人はいるのかということを事前に調査して独立に踏み切りましょう。
専門職(プログラマー・ライター・映像編集)
プログラマーやライター、映像編集などの仕事は場所を問わず働くことができる職業として近年注目を集めています。これらの職業はIT化やオウンドメディアの台頭、動画の需要の拡大などでこれからも高単価の仕事は得られると予想されます。
これらの専門職で自営業として独立しようと考えると「ポートフォーリオ」と言われる成果物を作っていかなければなりません。基本的に発注者側はその人の過去の成果物をみて仕事を発注するかどうかを決めたり、単価を決めたりしています。
そのため実績がないうちは安い単価でもとにかく仕事を受けて成果物を作ることに専念しましょう。
店舗ビジネス
店舗ビジネスで自営業をしている人はみなさんの周りにも多いと思います。飲食店や美容室、サロンなどあげればキリがありません。店舗ビジネスは参入障壁が低いため、ライバルも常に多いので短期間で事業をたたむ方も少なくありません。
美容室はコンビニよりも店舗数が多く、5年以上経営が続く店舗は少ないでしょう。飲食店も5年以内に９割程度が廃業するというデータも出ています。みなさんの周りでもテナントの飲食店が次々に入れ替わることがあるのではないでしょうか？
店舗ビジネスはサービスの質だけではなく、立地がものを言うので事前のリサーチに時間をしっかりかけておきましょう。
自営業のメリット
自己裁量の大きい仕事ができる
自営業では全ての責任は自分にあるため、裁量も全て自分にあります。サラリーマンとして会社に勤めていてやりがいを感じていない方にとっては魅力的な仕事環境と言えるでしょう。また、収入も自分の働き次第になるのでモチベーションも高く保つことができます。
上記にあげたどの職業でも何千万と稼いでいる人がいるのは事実です。自営業から初めて軌道に乗ってきたら法人化して人を雇い、一気に事業を拡大させていくのもいいでしょう。
時間や場所の縛りがない
サラリーマンとの大きな違いは時間、場所の縛りが少ないと言うことです。もちろん自営業の種類によっては店舗にずっといなければいけない場合はあるでしょう。自分のライフスタイルの中で時間と場所が重要度が高いと思う方は店舗型のビジネスは向いていないかもしれません。
節税で可処分所得が増える
個人事業主が払う主な税金は、所得税・事業税・住民税・消費税の4つです。この他事業の内容によっては、他に登録免許税、固定資産税がかかることもあります。
個人事業主の場合は、収入（売上高など）から必要経費を差し引いた金額が「事業所得」として課税されます。所得税や住民税は、この所得の額を減らすことによって税額を安くすることができます。つまり、必要経費を多く計上し所得の額を減らせれば減らせるほど、それだけ納める税額を軽くすることができるというわけです。
自営業のデメリット
収入が安定しない
自営業の方の一番のデメリットはやはり収入が安定しないという面です。また、それに伴って開業してからの間もない場合や個人の経歴がよくない場合はクレジットカードの審査や銀行の融資が受けられないことが多いです。
そのため、確定申告をしっかり税理士にお願いするか、自分でやるかをしていないと車や住宅のローンを組むことができません。
福利厚生を受けられない
会社員と違って、厚生年金や社会保障費のサポートを会社から受けることができません。会社員の場合は手取りの収入が少なく見えても実はこれらの福利厚生を考えると割りがいいことも多いのです。そのため、サラリーマンの時よりも少し年収が良いくらいではトータルで見たときに金銭的な面では損をしてることになります。
老後にもらえる年金もサラリーマンよりも少なくなるので、自分でコツコツ貯蓄をして備えておく必要があります。怪我や病気で働けなくなった場合も同様で、会社員時代には受け取れていた労災保険などの一時給付金などもありません。万が一、事故や病気などに倒れた場合に備えて、終身保険や生命保険などに個人で任意加入しておくということも必要です。
事務作業も全て自分で行う
バックオフィスの仕事となる事務作業を全て自分で行わなければいけないという点もデメリットと言えるでしょう。最近では会計ソフトのサービスも出てきてだいぶ負担は軽くなっていますが、以前して自分で行う業務は多いと言うのが現状です。
自営業になったばかりで何をしたらいいのかわからない方は、信頼できる税理士をつけることをオススメします。
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