代理店とは?種類や仕組み・メリットを徹底解説!

代理店とは言い換えれば販売パートナーという意味です。代理店を戦略的に使うことによって自社に営業のリソースが足りなくても販売網を拡大することができます。代理店ビジネスは日本では多くの場面で利用されており、あらゆる業界のビジネスに置いて根幹とも言える仕組みです。

しかし、代理店の種類や手数料の仕組みをはっきりと理解できていない方もいらっしゃると思います。ここでは代理店の種類や手数料、代理店になるためにステップを解説していきます。

 

代理店とは?それぞれの種類を解説

代理店

代理店はメーカーやソフトウェア会社などの販売元と契約を結び、営業、契約手続き、アフターフォローなどを一貫して行うパートナーのことです。契約によってはアフターフォローは販売元のメーカーが行うという場合もあります。

代理店と販売店の違いはわかりにくいですが、その違いははっきりしています。代理店の場合は商品が売れた時点でコミッションが発生する成果報酬型です。つまり、契約自体はメーカーと顧客の間で行われ、その代理をしているという構図になります。

販売店

販売店と代理店の大きな違いは契約形態にあります。代理店がメーカーの代行として営業と契約、アフターフォローを行うのに対して販売店は商品を買取り、全て自己責任で販売を行います。

そのため代理店と違い、在庫を抱えることになります。街の電気屋さんやおもちゃ屋さんは販売店契約を結んで在庫を仕入れて店を構えている場合が多いです。また、顧客はメーカーではなく販売店と直接契約を結ぶことになるというのも代理店との大きな違いです。

成果報酬のため副業やサイドビジネスとして始められる代理店と違い、販売店の方が責任もコミット量も増えるということになります。

取次店

取次店とは簡単にいうと「紹介」のみを行う役割を果たします。代理店や取次店が契約の手続き、アフターフォローまで行うのに対して業務がグッと軽くなります。

アフィリエイターが果たしている役割は限りなく取次店に近く、商品の購入部分だけを担当しています。その分、代理店や販売店に比べてインセンティブは低くなります。

取次店は実は日常のいたるところに存在します。例えば美容室でワックスを勧められたことがある方もいるかもしれませんが、あれは美容室がワックスのメーカーの取次店契約をしています。このように業務が軽くなるため既存の事業とシナジー効果のある商材をサンドビジネスとして取り扱う事例が多いです。

特約店

特約店とはメーカーと特別な契約を結んだ卸売業者のことです。特約店の大きな特徴は商品の販売を独占できるということです。フランチャイズ業界でもこの特約という仕組みは使われています。

例えば、ほかほか亭は九州エリアの特約店、関東エリアの特約店と契約を結び一般のフランチャイジーはその特約店からフランチャイズの権利を購入しています。いわば権利を独占した一次代理店のようなものです。

ソフトバンクも実はAppleの特約店になっています。iPhoneが日本に入ってきた当時、取り扱えるのはソフトバンクだけでした。その数年後特約店としての契約が切れてDOCOMOやauなどの携帯会社も販売するようになりました。

このように利益が大きいように見える特約店ですが、メーカー側から制約を受けることもあります。競合商品を取り扱えないのはもちろんのこと売り上げに対しても責任を取らなければなりません。特約店になるにはある程度の規模や実績がないといけないのです。

OEM

OEMとは、オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリング(Original Equipment Manufacturing)の略語です。

わかりやすくいうと、契約を結んだメーカー(本部)の商品を自社ブランドで販売するということです。製造のためのリソースがないがメーカーになりたい場合はこのような形をとる場合があります。OEMはあらゆる業界で利用されています。このOEMも広い意味でいう代理店になります。

シャンプーなどを海外から輸入して、自社ブランドのラベルに張り替えて販売している会社もありますがこれもOEMの一種です。会社が短期間で急激に成長するためには代理店だけではなく、販売元に回る必要も出てきます。しかし、収益が大きくなるものの製造量や販売などの責任は全て自社にあるので計画的に進める必要があります。

 

総代理店

総代理店とは数ある代理店を統括する代理店です。一次代理店とも言われ大手企業からの案件を預かり二次代理店を募集して販売戦略を実行していきます。このように代理店業界はピラミッド構造になっている場合も多く、その頂点にいるのが総代理店ということになります。

 

一次代理店と二次代理店の違いとは?

一次代理店、二次代理店のように多重構造になっている業界はたくさんあります。ここでは光回線の事例を元に解説しています。

光回線の販売元はNTTなどの国のインフラを作っている超大手企業です。我々はNTT等の回線を使っているのですがこの回線はNTTから直接販売されたものではありません。

NTTをはじめとする回線事業者は代理店を活用し、光回線の訪問営業をかけています。しかし、どの企業でもこれらの大手企業と直接契約を結べるわけではありません。これらの大手企業にとって名のしれない中小企業や個人事業主と契約を結ぶことはリスクにもつながりますし、管理が仕切れません。そこで回線事業者は中堅以上の企業と一次代理店として契約を結ぶのです。

そして一次代理店は自ら営業を行う場合もありますが自社だけでは目標としている数字には到達しないので二次代理店の募集をかけています。二次代理店のメリットとしては、大手企業の商材を一次代理店を通して取り扱えるという点にあります。

代理店になるメリット

リスクなく事業を始めることができる

代理店多くは初期費用が無料、もしくは少額で始めることができます。在庫を抱える必要もなく、設備投資も必要ないため簡単にスタートさせることができます。長期間に渡って代理店を続けるつもりがなくても資金集めに代理店を始める事業者も多いです。

実はあのサイバーエージェントも代理店として事業をスタートしました。ここで得た資金で自社プロダクトの開発に振り切り、一気に事業を拡大させたのです。いきなり資金調達をしたり融資を受けたくない、自己資金で事業を回していきたいという方にはおすすめの独立方法だと思います。

アイデアが不要

代理店には複雑な戦略やビジネスモデルは必要ありません。基本的には取り扱っている商材をどれだけ売るかという点に集中するだけです。もちろん、販売網をどうやって広げていくか、ターゲット選定をどうするかなどの戦略は必要ですが自社サービスをグロースさせるほどの大変さはありません。

その分、売り上げとしての天井はありますが個人事業主や中小企業としては十分に大きな収益を上げることができます。

代理店になるデメリット

選ぶ商材によって大きく収益が変わる

代理店の収益を左右するのは営業力や組織力はもちろんですが、商材の選び方も大きな要因です。

例えば商材の知名度があれば営業のハードルは下がりますし、差別化ポイントが明確であれば提案力が増します。また、収益モデルも大きな要因となるでしょう。

これから代理店販売をお考えの方は高収益を上げるための商材選定マニュアルを一度ご覧ください。

 

はじめて販売代理店を検討している方へ!

これから代理店として独立する方、会社として他社の商材を取り扱う予定のある方や、既に代理店として活動をしている方にとっても役立つメソッドを詳しく掲載しています。無料ダウンロードできますのでぜひご覧ください。

(はじめての商材の選び方・営業マニュアル・基本的なビジネスマナー・サポートの手厚い商材一覧など)

 

メーカー側の都合に左右される可能性がある

代理店には自社サービスがないため、あくまでメーカー側に依存することになります。メーカーの営業不振で事業が畳まれたり、突然代理店の募集を終了したりすることがあります。

光回線やガスのような国のインフラとなるような事業がそのような事態になるケースはないと思われますが中小企業やスタートアップの代理店になる際には気をつけなければいけません。

 

代理店の手数料

代理店営業でもらえる手数料(インセンティブ)は業界や会社によって大きく変わってきます。ここでは実際の事例を紹介していきます。

例えば、格安スマホ業界では契約した顧客の通信量の月額の1%となっています。こう聞くと非常に小さな金額に見えてきますが格安スマホの代理店の場合は顧客の契約が続く限り永続的に収入が入ってくるモデルになっているため毎月収入が積み重なってきます。多い場合で毎月100万円ほどの不労所得を得ている個人事業主がいるのも事実です。

詳しくはこちらの記事をご覧ください

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上記のような毎月収入が入ってくるモデルをストックビジネスと言います。逆に商品を販売した際のもに発生するショット収入も場合は通常販売価格の20%〜30%が相場になります。

もう一つの事例をいきましょう。光回線の代理店では案件一つにつき、50,000円前後の成果報酬が支払われます。こちらはストックビジネスではないのでショットでの収入になりますが非常に単価の高い商材ということができるでしょう。また、好成績を収め続けているとインセンティブ単価も上がることがあるので代理店の中でも人気の案件です。

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太陽光発電の代理店はさらに高単価なものになっています。太陽光発電システムの設置は数百万という価格のため一つ案件を決めると数十万〜の手数料収入を得ることができます。また、国が全面的にバックアップした太陽光発電投資をすることができるのでニーズは年々高まっています。

代理店になるには?

では代理店になるためにはどうしたらいいのでしょうか。先述したようにある程度の規模がある会社じゃないと契約をしてもらえなかったり、個人事業主では対象外になってしまうことがあります。

まずは、自分が取り扱いと思っている会社のHPを見てみましょう。通常HPに販売パートナー募集ページがあるのでそこでお問い合わせフォームに必要事項を入力すると資料や説明会の案内をもらうことができます。

しかし、「まだ取り扱う商材を決めていない」「もっといい案件を探したい」「商材の選び方がわからない」という方には代理店募集サイトがおすすめです。

代理店募集サイトでは、個人向け案件・副業案件・高単価案件・ストックビジネス案件など幅広く商材を扱っており常に新着の情報を提供することができます。これから代理店をお考えの方はチャックしておくといいでしょう。

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代理店募集ナビとは?

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