【経験者談】脱サラした後に失敗しない仕事と方法!

脱サラとは「脱サラリーマン」の略でサラリーマンとして会社に勤めるのをやめて自分で事業を起こしたり、個人事業主になったりすることを言います。終身雇用も崩れてきて自分で稼ぐ力をつけたいと思う人が増えるにつれて「脱サラ」を考える人が増えてきました。

今回は脱サラのメリットやデメリット、脱サラをするにあたってその後を手順や具体的な方法を解説していきます。

脱サラとは?

脱サラとはサラリーマンをやめるだけではなく、その後の独立も含めて使われることが多いです。

つまり、脱サラとはサラリーマンをやめて起業するとほぼ同じ意味と言って良いでしょう。

脱サラのメリット

自分の裁量で仕事ができる

現在サラリーマンとして、気が進まないけどやらなければいけない仕事をしている人もいるかと思います。脱サラをして独立起業したからといって好きな仕事ばかりできる訳ではありません。しかし、全ての仕事が自分の収入に繋がり、自分のペースで好きなだけ働くことができるというのはサラリーマンとは大きな違いです。

時間や場所の縛りがない

脱サラをして個人事業や法人を持つと基本的には自分で勤務時間や作業場所を決めることになります。意外とここを自分で決めれるというのはストレスをかなり削減することができるのです。

ただ、その分自己管理が大切になってくるので日頃から仕事の進捗を管理することを心がけましょう。

収入に天井がない

自分で事業を起こすとなるとリスクをとることになりますが、それと引き換えに収入の天井がなくなります。全ては自分の努力次第であり、一年目で数億の収入を得る人がいるのも事実です。個人事業の場合は売上から経費や税金を差し引いたものが自分の収益になります。また節税も工夫次第でできるため、可処分所得が増える人は多いでしょう。

脱サラのデメリット

収入の保証がない

脱サラを考えいてる人にとって一番の心配は収入があるのかというところでしょう。また、収入が安定しないことに加えて一度会社をやめると再就職が難しくなるケースも業界によってはありえます。

そのため、保険をかけて脱サラをするのが良いと思います。例えば副業である程度収入を得てから独立する、それが難しいなら専門的な知識が身につくかつ、時間が取れる会社に転職するなどがあげられます。

収入が安定しないというのは拭えない不安ではありますが、その不安を解消して独立に踏み切ることもできるのです。

会社員時代の福利厚生がなくなる

会社員と違って、厚生年金や社会保障費のサポートを会社から受けることができません。会社員の場合は手取りの収入が少なく見えても実はこれらの福利厚生を考えると割りがいいことも多いのです。そのため、サラリーマンの時よりも少し年収が良いくらいではトータルで見たときに金銭的な面では損をしてることになります。

老後にもらえる年金もサラリーマンよりも少なくなるので、自分でコツコツ貯蓄をして備えておく必要があります。怪我や病気で働けなくなった場合も同様で、会社員時代には受け取れていた労災保険などの一時給付金などもありません。万が一、事故や病気などに倒れた場合に備えて、終身保険や生命保険などに個人で任意加入しておくということも必要です。

バックオフィス業務を自分で行う

バックオフィス業務はある程度の規模の会社ならば経理部が処理する業務です。しかし、脱サラで独立した後はある程度余裕が出てくるまでは自分でバックオフィス業務を行う必要があります。領収書の記録や確定申告などが主な内容になりますが、お金を払えば税理士に依頼することができます。

脱サラ後に独立をする具体的な方法

販売代理店

販売代理店とはメーカーやソフトウェアの会社の商品を代行で販売する会社です。個人からでも始められる契約も多く、収入も成果報酬型をとっているので数百万円から数億円を稼ぐ会社までそれぞれです。近年ではAmazonのAWSというクラウドサービスの代理店が上場を果たしました。商材が優れていて、市場の成長性があり、営業力があるのであれば販売代理店でも十分に規模の拡大を狙えるという良い事例です。

代理店が活発な業界としては、光回線・太陽光発電・格安スマホ・クレジットカード決済・ウォーターサーバーなどが挙げられます。また代理店ビジネスにはストック収入を得られるチャンスがあります。ストック収入の場合は一度契約を結んだら永続的に収入が入ってくるので経営を安定させることができます。自営業は収入が不安定と言われますがやり方によっては安定したキャッシュフローを作ることができます。

士業として独立

自営業の中でも安定して収入が得られるのがこの資格を活かした士業です。弁護士、税理士、公認会計士、社労福祉士など世の中に必要とされる資格は多くあります。弁護士はなんとなく給料が高いというイメージをお持ちの方も多いと思いますが税理士なども開業して年収が3000万を超える方もいらっしゃいます。

士業の独立で年収をあげるためには、専門性の高さだけではなくて人脈や営業力も必要になってきます。いくら資格があるとはいえ黙っていて仕事がくる世界ではないのです。

ネット販売(転売)

ネット販売の市場はまだまだ伸び続けており、それに伴いネット販売で生計を立てる人は増え続けていくでしょう。ネット販売には特別なスキルは必要なく、誰でも始めることができるので主婦にも人気の職業です。

自分の好きな服のブランドやガジェットなど取り扱うことができるめ趣味の延長線上としてネット販売を行なっている人もいます。月30万円を副業として稼いでいる人もいますが、OEM販売などに踏み切れば大きな収益をあげることもできます。

今やメーカーとして大きな収益をあげているような企業でも元は物販をやっており、次のステップとして自社商品を販売しだしたという事例は多くあります。

フランチャイズビジネス

フランチャイズビジネスとは、本部となる会社の看板を掲げて自分で事業を行うことです。マクドナルドなどのフォストフード店、セブンイレブンをはじめとするコンビニ、コインランドリー、ファミレスにバイク販売などあらゆる業界でフランチャイズの仕組みは使われています。

フランチャイズの場合は店舗出店のための初期費用や加盟金がかかる場合が多いです。その分、有名ブランドの名前や商品を扱えたり、集客のノウハウなどが共有されるので初めて会社を経営する人にとっては好条件の自営業です。

コンサル業

コンサルティングという言葉は至る所で聞くようになりましたが、「自分の得意分野の知識を人に授ける」という定義で考えていきましょう。昔からある経営コンサルティングだけではなく、物販のコンサルティング、営業のコンサルティング、WEBコンサルティングなどどの業界でもコンサルティングという職業は成り立ちます。

しかし、コンサル業で独立するためにはその業界で経験を積み、実績を残しておかなければいけません。自分の今の職業で得られた知識を欲している人はいるのかということを事前に調査して独立に踏み切りましょう。

専門職(プログラマー・ライター・映像編集)

プログラマーやライター、映像編集などの仕事は場所を問わず働くことができる職業として近年注目を集めています。これらの職業はIT化やオウンドメディアの台頭、動画の需要の拡大などでこれからも高単価の仕事は得られると予想されます。

これらの専門職で自営業として独立しようと考えると「ポートフォーリオ」と言われる成果物を作っていかなければなりません。基本的に発注者側はその人の過去の成果物をみて仕事を発注するかどうかを決めたり、単価を決めたりしています。

そのため実績がないうちは安い単価でもとにかく仕事を受けて成果物を作ることに専念しましょう。

店舗ビジネス

店舗ビジネスで自営業をしている人はみなさんの周りにも多いと思います。飲食店や美容室、サロンなどあげればキリがありません。店舗ビジネスは参入障壁が低いため、ライバルも常に多いので短期間で事業をたたむ方も少なくありません。

美容室はコンビニよりも店舗数が多く、5年以上経営が続く店舗は少ないでしょう。飲食店も5年以内に9割程度が廃業するというデータも出ています。みなさんの周りでもテナントの飲食店が次々に入れ替わることがあるのではないでしょうか?

店舗ビジネスはサービスの質だけではなく、立地がものを言うので事前のリサーチに時間をしっかりかけておきましょう。

脱サラを考えいる人へ

脱サラをするにあたって情報収集はもっとも重要です。仮にフランチャイズや代理店で独立を考えているのであればどの企業と契約を結ぶのかによって収益が大きく変わってきます。

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