代理店ビジネスとは?
代理店ビズネスとは供給者であるメーカーやソフトウェア会社の代行として商品を販売する企業、もしくは個人のことです。あらゆる業界に代理店は利用されており、企業が成長するには欠かせない存在です。
基本的に代理店の収入は成果報酬型になっており、代理店が販売した商品の売上に応じて収入が変わります。この収入を手数料といいますが、手数料は契約先の会社によって異なります。
この記事では代理店の手数料の種類と各業界の手数料と収入事例を解説していきます。
代理店の手数料の種類
ショット収入
ショット収入とは新規契約を結んだ段階で発生する報酬のことです。多くの場合は商品単価の2割〜3割が代理店の収入になります。継続して商品供給者側と契約を結んで代理店販売をしておけばインセンティブ単価(手数料)が上がることもあります。
ショット収入の場合は収入を安定させるためには常に新規契約を取り続けなければなりません。
ストック収入
ストック収入とは顧客と契約が続いている限り、継続して入ってくる収入のことです。このモデルは主に月額課金制の商材で使われています。後述しますが、ウォータサーバーや格安スマホ、Wi-Fiなどは基本的には月額制のサービスになっているので代理店にも継続的に収入が入って来るのです。
代理店の業界別の手数料と収入事例
ショット収入
光回線
成約単価 | オーダー数 | 開通率 | 1ヶ月の収入 | |
法人A | ¥40,000 | 98 | 82.7% | 320万円 |
法人B | ¥45,000 | 49 | 77.6% | 171万円 |
個人事業主C | ¥50,000 | 30 | 86.6% | 129万円 |
専業の代理店だけではなく不動産仲介会社や携帯会社が副業として光回線の商材を扱っていると言うケースも多いです。
特に最近ではサラリーマンが休日を利用して営業をしていたり、不動産仲介会社が物件と一緒に光回線を紹介するという事例も増えてきています。
太陽光発電
成約単価 | オーダー数 | 契約率 | 1ヶ月の収入 | |
法人A(代理店) | ¥300,000 | 15 | 65% | 292万円 |
法人B(代理店) | ¥250,000 | 18 | 70% | 315万円 |
個人事業主C(取次店) | ¥150,000 | 4 | 60% | 36万円 |
ガス
成約単価 | オーダー数 | 1ヶ月の収入 | |
法人A(4名体制) | ¥9,000 | 80 | 700万円 |
個人事業主B | ¥4,800 | 25 | 120万円 |
個人事業主C | ¥4,500 | 20 | 90万円 |
個⼈で稼働されている⽅の年間の平均⼿数料収⼊は700〜1,000万になり、法人は稼働人数によって大きくばらつきがあります。また、地域によって競合の多さや契約するガス会社が違うので収入に与える影響が大きいでしょう。
ストック収入
格安スマホ
手数料 | 保有回線 | 1ヶ月の収入 | |
法人A | 10% | 3000 | 120万円 |
法人B | 10% | 1200 | 48万円 |
サラリーマンC(副業) | 8% | 100 | 4万円 |
以上が権利収入として毎月自動的に入ってくることになります。
Wi-Fi
手数料 | 保有回線 | 1ヶ月の収入 | |
法人A | 10% | 3000 | 120万円 |
法人B | 10% | 1200 | 48万円 |
サラリーマンC(副業) | 8% | 100 | 4万円 |
会社の規模やこれまでの実績などが基準になる場合が多いです。二次代理店は一次代理店と業務委託契約を結ぶことによって各商材を取り扱うことができます。二次代理店は小さな法人や個人事業主からでも始めることができます。
クレジットカード決済
手数料 | 保有契約 | 1ヶ月の収入 | |
法人A | 1% | 450 | 450万円 |
法人B | 1.5% | 200 | 300万円 |
個人事業主C | 1% | 120 | 120万円 |
クレジットカード決済は一見あたりの手数料は少ないですが店舗によっては1ヶ月で数百万円もの売上をあげています。契約数を積み重ねることによって安定した高収入を得ることができます。
ウォーターサーバー
成約単価(ショット) | オーダー数(1ヶ月) | 保有契約数 | 1ヶ月の収入 | |
法人A | ¥10,000 | 120 | 1200 | 156万円 |
法人B | ¥8,000 | 50 | 400 | 52万円 |
個人事業主C | ¥9,000 | 15 | 100 | 16.5万円 |
このように、保有会員を増やすと安定して収益を出せるようになるのがウォーターサーバー代理店の魅力です。
また、ウォーターサーバーの解約率は非常に低く、多くの企業が解約率2%を下回っています。
手数料が高くなる特約店とは?
特約店とは供給者であるメーカーなどと契約を結んだ卸売業者のことを言います。特約店は「特別な権利を持った代理店」と言っても良いでしょう。例えば販売権を独占できたり、一定の地域において販売に関する全ての権限を持っていたりします。特約店はさらに自分たちの下に二次代理店をつけるなどして売上を拡大させます。
多くの商品を扱う分、契約の際の手数料も大きくなります。その反面、供給者側からの条件も厳しくなり、売上のノルマを設定されたり、他の商材の取り扱いを一切禁止されたりする場合が多いです。
そのため特約店はよほどその商材に可能性を感じていない限りはなるべきではないでしょう。
代理店にとって商材選びは最重要
商材や業界によって手数料のモデルが大きく変わって来ることがわかったと思います。そのため代理店にとって商材選びは営業力と同じくらい重要です。いくら販売力があったとしても手数料のモデルが代理店にとって不利であったならばなかなか高い収益を上げることができないのです。
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